【市場支配的地位の濫用】
市場支配的地位濫用行為審査指針（2015.10.23.）

【企業結合】
企業結合関連の是正措置不履行に伴う履行強制金賦課基準（2015.10.23.）

企業結合是正措置賦課基準（2021.3.5.）
 
企業結合是正措置賦課指針（2017.3.2.）
 
企業結合の申告規定違反事件にかかる過料賦課基準（2018.10.8.）
 
企業結合審査基準（2019.2.27.）
 
企業結合申告要領（2018.5.31.）
 
【経済力集中抑制】
公示対象企業集団所属会社の重要事項公示等に関する規定（2018.4.3.） 
☞ 公示対象企業集団制度の導入で改正され「相互出資制限企業集団所属会社の…」から名称変更

公示対象企業集団所属会社の重要事項公示等に関する規定違反事件に関する過料賦課基準（2019.8.1.）

大規模内部取引にかかる取締役会議決及び公示に関する規定（2017.8.28.）
 
大規模内部取引にかかる取締役会議決及び公示義務違反事件に関する過料賦課基準（2018.10.1.）
 
持株会社関連規定に関する解釈指針（2015.9.1.）
 
持株会社の設立・転換の申告及び持株会社等の株式所有現況等の報告に関する要領
 
独立経営認定制度運用指針（2018.9.28.）
☞2018年の改正で指針の名称が「親族独立経営認定制度運用指針」から変更

合併関連循環出資禁止規定解釈指針（2018.2.26.）

【不当共同行為】
共同行為及び競争制限行為の認可申請要領（2017.3.2.）
 
共同行為審査基準（2015.10.23.）
 
事業者団体活動指針（2014.1.1.）
 
入札における不当な共同行為審査指針（2021.8.21.）
☞ この施行に伴って、入札秩序の公正化に関する指針は廃止。
 
行政指導が介入した不当な共同行為にかかる審査指針（2015.10.23.）
【参考】独占規制及び公正取引に関する法律の適用が除外される不当な共同行為等の整備に関する法律（適用除外カルテル整備法、1999.2.5.）☞ 個々の法律によって許された共同行為は全部廃止
 
不当な共同行為の自己申告者等に対する是正措置等の減免制度運営告示（いわゆるリニエンシー告示、2021.6.10.）
※韓国公取委のホームページではリニエンシー告示が市場支配的地位濫用の項目に分類されている。

【不公正取引行為】
並行輸入における不公正取引行為の類型にかかる告示（2015.10.23.）
 
不当な支援行為の審査指針（2017.12.12.）
 
不公正取引行為審査指針（2015.12.31.）

大規模小売業における特定不公正取引行為の類型及び基準（2012.8.20.）
 
新聞業における不公正取引行為及び市場支配的地位濫用行為の類型及び基準（2012.8.21.）
 
再販売価格維持行為審査指針（2016.6.30.）

継続的再販売取引等における取引上の地位濫用の類型指定告示（2017.6.2.）
 
再販売価格維持行為が許される著作物の範囲（2016.12.7.）

特殊形態労働従事者に対する取引上の地位濫用行為にかかる審査指針（2015.10.23.）

【手続その他】
経済分析議決書の提出等に関する規定（2017.3.2.）
 
公正取引委員会審判廷の秩序維持のための規則

公正取引委員会の会議運営及び事件手続等に関する規則（2019.12.27.）

公正取引委員会から是正命令を受けた事実の公表に関する運営指針
 
独占規制及び公正取引に関する法律等の違反行為の告発に関する公正取引委員会の指針（2018.4.9.）
 
同意議決制度の運営及び手続等に関する規則（2017.6.21.）
 
再通報事件処理指針（2019.6.12.）
☞ 再通報事件の民間審査諮問委員会運営指針は廃止。

公正取引自律遵守プログラムの運用及び誘因の付与等に関する規定（2019.6.1.）

公正取引法等違反行為の通報者に対する報奨金支給に関する規定
 
公正取引委員会事件記録管理規定
 
公正取引委員会の議決等の公開に関する指針
 
公正取引委員会の調査手続に関する規則（2016.2.4.）
 
公正取引委員会の是正措置運営指針（2015.8.21.）
 
課徴金納付期限の延長及び分割納付の基準に関する告示
 
課徴金払戻業務処理基準（2015.8.21.）
 
課徴金賦課細部基準等に関する告示（2016.12.30.）

独占規制及び公正取引に関する法律等に基づく利害関係人等に対する経費支払規定
 
事前審査請求告示（独占規制及び公正取引に関する法律等の違反如何にかかる事前審査請求に関する運営指針）
 
法令等の競争制限事項にかかる審査指針（2014.12.22.）
☞ 公正取引法第63条による法令等の競争制限事項等にかかる審査指針から名称変更

知的財産権の不当な行使に対する審査指針（2019.12.26. 例規333号）

課徴金滞納処分業務の委託に関する規定
 
国際契約審査要請要領
☞2016年の法改正（法律第14137号）で不当な国際契約等にかかる第8章（第32条ないし第34条の2）が削除された。
 
国際契約上の不公正取引行為等の類型及び基準（廃止）

デジタル証拠の収集及び分析に関する運用指針（2014.8.1.）
☞ 公正取引委員会の調査手続に関する規則（公正取引委員会告示第2016-1号）の施行に伴って廃止
 
デジタル証拠の収集･分析および管理等に関する規則
 
デジタル調査分析課と事件担当部署間の業務処理指針
 
デジタル調査分析装備の取得および管理等に関する規定
 
議決書正本等の作成に関する例規（2018.8.21.）

滞納課徴金に対する加算金料率にかかる告示
 
返還課徴金に対する加算金料率にかかる告示

非上場会社等の重要事項公示義務違反事件に関する過料賦課基準

景品類の提供に関する不公正取引行為の類型及び基準にかかる告示（廃止）
 
流通分野の公正取引協約にかかる手続及び評価等に関する基準
 
経済分析証拠の提出に関する指針
 
法違反事実の公表に関する運用指針